1998-03-16 第142回国会 衆議院 予算委員会 第25号 それから二つには、これに加えまして、内航船腹調整事業の解消問題により、平成八年秋以降に建造が手控えられたこと。今次不況は、国内物流コストダウンによる需要構造の大幅な変化による構造的なものと認識しております。 山本孝